ネットカフェ難民必見！住む場所がないときの相談窓口や利用できる制度を紹介！！

東京都がネットカフェをオールナイトで使用している客にアンケートを取ったところ、驚くべき結果となった！

• 旅行・出張の宿泊…37.1％
• 仕事や遊びで遅くなったため…13.1％
• 住居がない…25.8％

なんと、4人に1人の割合で、住む場所がないため仕方なくネットカフェを利用しているという実態が浮かび上がったのだ。

特定の住所がないと本人確認書類を用意するのも難しいし、携帯の契約、仕事探し、さまざまな面で不都合が発生する。

でも、住居を探すほどのまとまったお金もないし…。

そんなときに、私たちはどうすればいいのだろうか？

住む場所がない場合にどうすればいいのか？

住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で1日当たり約4000人に上るとみられることが1月29日、都が初めて実施したアンケート調査で分かった。そのうち75.8%にあたる約3000人がパートやアルバイト、派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。

参照元：ネットカフェ難民4000人か、「住居がない」25%　東京都が初調査（ハフィントンポスト）

東京都が調査したところ、驚くほどネットカフェ難民がいることがわかった。

リストラ、不安定な仕事、家族との関係、精神疾患や病気を患っている…。

それぞれにいろんな事情が重なって、住む場所や帰る場所を失った人たちがたくさんいる。

ひとりぼっちでネットカフェの薄い壁で隔てられた個室に寝っ転がって、明日の予定も、お金も、着替えすらもないとしたら…

未来に希望を持つのは難しいだろう。

新しい住居を探すにも金がない。

仕事を探すにしてもキレイな服がない。

生活保護を受けたくても住所がない。

そんな人生のピンチに、私たちはどうすればいいのだろうか？

税金を払っているんだから公共のサービスを使い倒そう！！

そんなときは、生活困窮者自律制度を活用しよう。

生活困窮者自立支援制度は2015年に厚生労働省が始めた福祉制度だ。

いろんな理由で働けなくて困っている人、住む場所がない人、その人の状況に個別に相談に乗ってくれ、専門の支援員が解決に向けた支援をしてくれる。

この生活困窮者自立支援制度のなかには、住居を確保するための支援も存在する。

*厚生労働省のホームページより参照

「安定した住居」というものは、経済状況の安定にとっても大切だけど、なによりも精神的な安定にとって必要不可欠。

もし何らかの理由でネットカフェ難民になってしまったとしたら、すぐさま全国に設置された相談窓口に連絡してみる必要があるだろう。

レッツ電話！！ネカフェ難民のための相談窓口の連絡先は？

生活、仕事、住居に関する相談窓口は全国の地域ごとに設置されている。

北海道から沖縄まで、全国にある相談所の連絡先はこちらで確認できるぞ！！→自立相談支援機関・相談窓口一覧（平成30年1月1日現在）

「社会資源」とは、私たちの誰もが享受できる公共のサービスや、公的なサービスの事。

このような社会資源は私たちが思っている以上に充実している。

私たちは消費税や所得税など、いろ～～～んな税金を国に治めている。それらの税金は国の運営にも使われているが、生活困窮者自立支援制度ような社会資源にもたっぷりと使われているわけだ。

いろんな社会資源を複合的に利用することで、肉体的、身体的、状況的に辛い立場の人でも自立への道を探れる。

もちろん、どうにもならやきゃ、支援員が生活保護を受けるためのアドバイスだってしてくれる。

せっかく税金を払って日本に住んでいるのだから、ネットカフェの個室で絶望しているよりも、こういった福祉サービスを使い倒して、今まで支払った税金を少しでも取り返してみてはいかがだろうか。